本日私は、国土交通大臣及び大阪府知事指定の管理建築士の講習会に参加しました。
建築士事務所には、その事務所を開設する場合に、専任となる管理建築士をおく必要があり、常勤でなければならず、兼業してはならないということになっています。
その管理建築士の資質向上を図るもので、5年に一度の受講が義務付けられています。

そこでやはり話題となったのは、マンションやホテルなど建築確認申請業務において、構造計算を偽り耐震強度を偽造した一級建築士の問題です。
本来設計監理を請け負った建築士は、発注者(施主)の安全と利益を図るため、設計図書通りに施工されているかどうか、施工業者の施工不良などを指摘し、是正する立場にあります。
しかし現実には、施工業者が設計及び工事を請け負い、設計業務を設計事務所に発注するという構図が多々あります。そのような場合、設計事務所は下請けの立場にあり、発注業者である施工業者に指摘がしづらい立場にあります。そうした請負関係が、このようなトラブルへと発展した経緯があるように思います。

昨日、国土交通省による聴聞に対し、問題の建築士は、「発注者や施工会社の何らかの圧力があった」と供述しているようですが、今後事実関係が明らかになってくるはずです。今回の問題は刑事事件へと発展する可能性があります。これを契機に、建築士法も大きく改正される事態へ発展することでしょう。今後は、国家資格である建築士の更新制度の導入も検討されるということです。

この問題は決して他人事ではありません。阪神淡路大震災においても、手抜き工事による欠陥住宅の倒壊が相次ぎ、欠陥住宅問題がクローズアップされるようになりました。地震等の災害に遭ってからでは遅いのです。
皆様も、信頼のおける建築士に相談されることをおすすめします。