2011年7月から始まるテレビの地上デジタル放送「地デジ」で,マンションなど高層建物が原因で,周辺地域で受信障害が出る理由で共同アンテナを利用している場合に,ちょっとしたトラブルが全国各地で発生しています。

実は私もその被害者で,せっかく地デジチューナーを購入したにも関わらず,一部地デジ放送が見れない状況なのです。近くのマンションの受信障害エリアのため,そのマンション屋上に設置された共同アンテナを利用しています。そのため,そのアンテナが地デジ対応のアンテナに交換してくれないと,一向に見れない状態が続くのです。

一般に地デジ放送を見ようとした場合,地デジ対応チューナー内臓のテレビやビデオ,もしくは後付のチューナーが必要ですが,それと同時にアンテナも地デジ対応のものに交換する必要があります。
今のところ,その費用負担は個人持ちですが,受信障害が理由で共同アンテナを使用している世帯では,見たくてもアンテナが取り付けられず,共同アンテナそのものを交換しないと見れないといった問題があるのです。

そうした問題を受け,NPO法人「全国マンション管理組合連合会」(京都市)が,近く国に一定の負担を求める要望書を提出することに決めました。
地デジ放送導入を決めたのは総務省。すなわち,国が何らかの対策を講じる必要があり,国民に負担を押し付けるのは不当としています。

地上デジタル放送の要望書

試算では100万世帯にも影響があるといわれ,総務省は早急に実態解明調査に乗り出し,何らかの対策を講じる必要があるように思います。
国民負担か,国の責任か,問題が本格化しそうです。
(2007年7月21日-読売新聞夕刊記事より)