アーキスクエア公式ブログ■Archisquare Blog | 大阪・城東区

大阪市城東区の住宅リフォーム専門のアーキスクエアに在籍する一級建築士『中木村真宏』によるリフォーム最新情報や施工事例を公開! 住まいのホームドクターとしても第一線で活躍中!produced by Archisquare

建築

システムキッチンLIXILリシェル施工事例|大阪市鶴見区

今回はマンションのシステムキッチンを交換したお客様の事例をご紹介します。キッチンはリクシルLIXIL製(旧サンウェーブ)リシェルを採用しました。サイズは壁付けI型2400です。

リシェルのメーカーサイトはこちらから
http://sunwave.lixil.co.jp/products/kitchen/richelle/

<旧キッチン>
旧キッチン


<リシェル>
リシェル


リシェル


トステム,INAX,サンウェーブがリクシルに統合され,トステムやINAXのシステムキッチンは廃番となり,サンウェーブのキッチンに統合される運びとなりました。

アーキスクエアでは,「日々の暮らしを快適に」をテーマに住宅リフォームに取り組んでいます。システムキッチンのご依頼もお待ちしています。

「人と環境にやさしい住まいづくり」有限会社アーキスクエア
大阪市城東区今福西1-14-8  06-6933-0150
http://www.archisquare.net

給水管引込工事3

給水管引込工事(道路掘削)先日,会社近くにて,水道本管からの給水引込工事を行いました。道路下に埋設された水道本管から,新たに水道管を引き込む工事です。大阪市水道局へ工事申請を行い,道路使用許可などの手続きを得て工事着工となります。この間,約1ヶ月程度の準備期間が必要です。工事の手続きを行うには,大阪市の指定給水装置工事事業者である必要があります。水道工事に関しましては,地方自治体ごとの登録が必要です。当社は他に,守口市や寝屋川市,大東市,門真市,東大阪市,神戸市などに登録しております。

分水栓接続ガス管や電話ケーブルなど他の埋設物に注意しながら掘削を行い,本管に分水栓を取り付けます。止水栓付きなので,本管の水を止める必要はありません。水漏れを確認した後,埋め戻しを行い,道路の仮復旧作業に取りかかります。最後に通水試験,水質検査を行って工事は無事完了です。

地質調査|スウェーデン式サウンディング試験4

地盤調査スウェーデン式サウンディング試験家を建てるときにとても重要なのが基礎工事です。基礎がしっかりしていないと,丈夫で安心な家を建てることができません。

さらに基礎を設計する段階で重要なのが地盤です。地質を調べることで,どのような地盤なのかを確かめ,基礎形状を選択したり,地盤改良などを行ったりします。

それが不十分だと,建物が沈下障害を起こします。そうすると,家のあらゆる所にひずみが生じ,直すには膨大な費用がかかります。

今度新築を建てる現場で,スウェーデン式サウンディング試験を実施しました。戸建住宅で幅広く用いられる地質調査の手法です。マンションやビルなど高層建物の場合には,ボーリング試験と呼ばれる標準貫入試験が一般的です。建物の規模や地層に応じて,削孔深さが異なります。

何事にも土台(基礎)が肝心です。
新築時には十分な地盤調査を行ってください。

トップライト|天窓|のガラス入れ替え作業3

トップライトガラス入替-2大阪のオフィスビル街にある某テナントビルの天窓のガラスの入れ替えの作業の様子です。高所や天窓などのガラスの割れ替えには足場工事が必要ですが,スカイマスターと呼ばれる高所作業車を使用すれば,足場がなくても作業が可能です。


トップライトガラス入替-1高所作業車が駐車できるスペースと,人が乗るバケットを付けた作業アームが伸ばせる場所でないと作業ができません。電線などがある場合は注意が必要です。
また,誘導員や道路使用許可等が別途必要な場合があります。

戸建住宅の外壁の補修や雨漏り補修などにも使用する場合があります。

窓の断熱を等級表示3

窓の断熱性能を,星印4等級で表示を実施。

二酸化炭素CO2などの温室効果ガスの削減を推進するために,来年4月から星印を付けたラベルを製品に貼って販売するように,住宅建材メーカーなどに要請しています。

経済産業省は,消費者の環境への意識や,断熱性に優れた製品への購入意欲を高め,省エネ促進を図りたい考えなのです。

日本板硝子のエコガラスの性能表示

日本板硝子製品取扱施工店(大阪府大阪市)

京都議定書での「1990年度比6%」の削減目標を掲げている日本ですが,2006年度は逆に6.4%増加している現状があります。企業から排出される二酸化炭素の排出量は,若干減少しているものの,一般家庭から出る二酸化炭素が30%以上も増加しており,住宅からの排出量削減が急がれるところです。

建築確認審査を規制緩和3

マンションなどの耐震偽装問題を受けて,今年の6月から施行された改正法では,確認申請時の添付書類を大幅に増やし,構造や防火に関わる規定の変更を原則認めないなどの措置をとったことから,住宅着工件数が大幅に減少しています。

申請してから返却されるまでの時間が増え,審査内容も厳しくしたことをから,手直しの作業も多くなり,建築士への負担も大きくなっています。それにより,着工予定日が大幅に遅れたり,工事にかかれないなどの事態が発生しています。

建材メーカーや住宅設備機器販売業者などでは,6月以降に見込んでいた新築物件へ納入が遅れたり,ストップしており,売上げが激減するなどの影響も出ています。

そうした着工件数減少を受けて,国土交通省は,窓や間仕切りなど構造上問題が少ない軽微な変更などには再申請を求めず,容易に認めるようです。
(平成19年10月30日 読売新聞夕刊より)

地上デジタル放送受信対策2

2011年7月から始まるテレビの地上デジタル放送「地デジ」で,マンションなど高層建物が原因で,周辺地域で受信障害が出る理由で共同アンテナを利用している場合に,ちょっとしたトラブルが全国各地で発生しています。

実は私もその被害者で,せっかく地デジチューナーを購入したにも関わらず,一部地デジ放送が見れない状況なのです。近くのマンションの受信障害エリアのため,そのマンション屋上に設置された共同アンテナを利用しています。そのため,そのアンテナが地デジ対応のアンテナに交換してくれないと,一向に見れない状態が続くのです。

一般に地デジ放送を見ようとした場合,地デジ対応チューナー内臓のテレビやビデオ,もしくは後付のチューナーが必要ですが,それと同時にアンテナも地デジ対応のものに交換する必要があります。
今のところ,その費用負担は個人持ちですが,受信障害が理由で共同アンテナを使用している世帯では,見たくてもアンテナが取り付けられず,共同アンテナそのものを交換しないと見れないといった問題があるのです。

そうした問題を受け,NPO法人「全国マンション管理組合連合会」(京都市)が,近く国に一定の負担を求める要望書を提出することに決めました。
地デジ放送導入を決めたのは総務省。すなわち,国が何らかの対策を講じる必要があり,国民に負担を押し付けるのは不当としています。

地上デジタル放送の要望書

試算では100万世帯にも影響があるといわれ,総務省は早急に実態解明調査に乗り出し,何らかの対策を講じる必要があるように思います。
国民負担か,国の責任か,問題が本格化しそうです。
(2007年7月21日-読売新聞夕刊記事より)

TOTOの温水洗浄便座一体形便器から発火!?3

4月16日大手住宅設備メーカーの東陶機器株式会社が,過去に電気式温水洗浄便座から,発煙,発火していたことを公表しています。東陶は洗浄便座のシェア50%を占める大手メーカーで,「ウォシュレット」の愛称で国外でも多く販売されています。
お心当たりのある方は,品番等をご確認の上,該当している場合は,直ちに使用を控え,メーカーの無償点検をご依頼ください。当社において過去に工事されている方につきましては,当社へご連絡頂いても結構です。

メーカーの掲示内容
<温水洗浄便座一体形便器の点検・修理に関するお知らせ>
1999年(平成11年)3月から2001年(平成13年)12月までに製造しました温水洗浄便座一体形便器において、製品内部の一部接続部で接触不良が発生し、プラスチック製タンクの一部から発煙・発火に至る可能性のあることが判明いたしました。
対象となる製品につきましては、事故防止のために製品の点検・修理を無料で実施させていただきます。

対象製品の確認方法、及び点検・修理のお申し込みに関しては、COM−ET内の下記ページにて詳しくお知らせしております。誠にお手数ですが、下記ページへアクセスし、内容をご確認いただきますよう、なにとぞお願い申し上げます。

「温水洗浄便座一体形便器の点検・修理に関するお知らせ」詳細ページ
http://www.com-et.com/news/wl/index.htm

また、対象製品をご使用中のお客さまにおかれましては、誠に恐縮ではございますが、コンセントプラグを抜いていただき、早急に上記ページ記載の専用お問い合わせ窓口よりご連絡いただきますようお願い申し上げます。なお、便器洗浄については手動にてご使用いただけます。

お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
何とぞご理解、ご協力賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

TOTOお電話相談窓口 0120-10-7296 となっております。
以上、ご確認の方宜しくお願いいたします。

また,同様にINAXにおいても,同様の事故が報告されています。メーカーホームページおよびお客様相談センターへご確認ください。
INAXお客様相談センター 0120-179-400

指定給水装置工事事業者2

当社は,この度大阪市水道局と,守口市水道局の指定給水装置工事事業者の指定を受けました。

給水装置,すなわちトイレ設備や給湯器,ユニットバスやキッチンなどの水回り設備の設置や改造,屋内給水配管や給湯配管,水道本管からの建物への引き込み工事をする場合には,その市町村での指定給水装置工事事業者の指定を受けている業者でないと,工事をしてはならないというように水道法で定められています。水栓取替等の軽微な工事は必要としません。

リフォーム工事の際には,給水装置の工事は必要不可欠です。給湯器の交換などは安易な工事であることから,指定を受けていない工事業者が工事をしている場合も少なくありません。リフォーム会社や工務店へ工事を依頼する場合は,元請会社もしくは下請けの水道業者が,工事を行おうとする市町村の水道局の指定を受けているかを確認してみましょう。

大阪市守口市


大阪市水道局からの注意・警告

能登半島地震3

3月25日の日曜日の朝,震度6強という大きな地震が能登半島で発生しました。
大阪でもその余波に揺れを感じました。速報で「震度6強」というニュースが入り,その被害状況が日を追うごとに明らかになっています。

特に被害が多い地域には,朝市で有名な輪島市や七尾市,穴水町で,多くの民家が倒壊しているようです。地震の規模はマグニチュードは6.9。

今後予想される地震として,東海地震や南海地震など,プレート境界で起きる地震などが有名ですが,これらの定期的に発生する太平洋側のプレート型地震に比べ,今回発生したような直下型地震は予測が難しいのが現状です。

日本海側では,そのような大型の地震はあまり予想されていませんが,今回の能登半島地震や,新潟県中越地震,福岡県西方沖地震など,2000年に入ってからも大きな地震が度々発生しています。やはり,日本はどこにいても地震に対する備えが必要といえるでしょう。

ガス機器のCO中毒死4

ここ数ヶ月、連日のように相次ぐ一酸化炭素(CO)中毒死事故の記事が新聞のトップにあげられています。
読売新聞によると、21年間で199人がCO中毒死していたことが、日本ガス石油機器工業会が公表したということです。火災や重症事故も約1500件近くもあり、事故原因は、換気不十分など誤使用や施工不良に起因するものが半数以上あり、製品に原因があるとされたものは約200件。湯沸かし器が最も多く、メーカーやガス事業者などから報告されているものだけで、これだけの被害実態が明らかになったのですが、これら以外のケースも多数あると見られています。

2月22日付けの新聞記事でも、松下電器産業製の小型湯沸かし器でも、1986年以降48人がCO中毒死していたことが判明しました。

室内に設置する小型湯沸かし器は、室内の酸素を取り入れてガスを燃焼し、室内に排気ガスも排出するので、換気が必要不可欠です。換気を怠ると、酸素が不足し、不完全燃焼を起こし、いわゆる一酸化炭素(CO)を排出するのです。室内基準としては、10ppm(ppmは百万分の一)以下とされており、無色無臭で毒性が強く、ごく微量で意識を失い、死に至るのです。

業界やメーカーは「換気は必要不可欠」、使用者は「少々換気はしなくても大丈夫だろう」といった意識のズレが大きいのが問題です。近年の商品には、不完全燃焼防止装置がついていますが、旧式には付いていなかったり、誤作動が多いために、業者が勝手に外したりしていて、このような事故が発生しているのです。今一度、屋内型の湯沸かし器を使用されている方は、新しい商品に買い替えるか、屋外型に取り替えることをお勧めします。また、メーカーや品番が分かる方は、メーカーやガス会社へ問い合わせて見てください。

アスベストの飛散事故3

昨年末に発覚した大手ゼネコン「竹中工務店」によるアスベスト飛散事故。
12月21日大丸心斎橋店が入居するビルでの石綿除去作業中に、基準値の31倍の高濃度のアスベストを検出したと大阪市が発表しました。
大手ゼネコンが起こした事故で、かつ人通りが多い繁華街だけに衝撃が走りました。

通常、工事の際には、外部に飛散しないような養生措置を行い、市や労働基準監督署の立入の上、除去工事に入りますが、除去室内の汚染空気を排出する際にも、HEPAフィルターを通して、かつ排気場所に測定器を用いて濃度測定も行います。
ただ、測定結果は工事が終わってからの事後報告となるので、結果が出た時には遅いということになってしまいます。
工事の際に養生シートを破損させたことが原因としています。

弊社でも同じような作業を行った経験がありますが、非常に神経を使う作業です。作業そのものは難しくはありませんが、クリーンルームの設置や養生など、外部への飛散が最も懸念される作業なのです。

浴室暖房乾燥機使用の注意4

一部の浴室暖房乾燥機において発火する恐れがあるとして、ハーマン(ノーリツ)製や大阪ガス製の器具に改修措置命令が出された問題で、経済産業省は、改修後も発火する恐れがあるとして、利用中止要請をメーカーへ指導しました。

心当たりのある方は、念のため製品をご確認下さい。

各メーカーの品番については、下記メーカーにご確認下さい。

ハーマン・ノーリツ製品 0120-13-2587
大阪ガス 0120-00-7573

以上、ご注意下さい。

給水装置工事主任技術者3

秋も深まってまいりました。
先日「給水装置工事主任技術者」の国家試験を受験しまして来ました。
給水装置工事主任技術者は、平成8年の水道法の一部改正によって、新たに厚生労働大臣の認可よって制定された国家資格で、年々受験者が増加しています。
その一方で、例年1万人程度の合格者だったのが年々減少しており、平成17年度の合格率は27%(5,300人)と低迷し、試験問題の難問化が顕著でした。
本年度の試験問題も難しさを増しており、水道法に限らず、建設業法や労働安全衛生法、建築基準法などの関係法令からも多く出題されていました。昨年度同様、合格率が低迷する可能性が高いように思います。

この資格は水道業者が必要とする国家資格で、各事業所毎に給水装置工事主任技術者を配置するよう義務付けられています。この資格者がいないと、指定給水装置工事事業者として、大阪市水道局などの水道局へ指定登録できず、水道工事ができないということになります。

「給水装置」とは、水道局からの配水管から分岐して設けられた給水管や給水栓、弁類や湯沸器等の給水用の器具の総称です。道路下の水道本管からの引き込み工事や建物内の給水配管工事、水回りの設備の取付工事や給湯器の取替工事など、給水装置の新設や増設、修繕や撤去などの工事を行う際には、指定工事店として登録しておく必要があります。

従って、リフォーム工事などで便器や給湯器の取替、給水配管の位置替えなどの工事には、必要となってくる資格なのです。工務店やリフォーム業者の場合、下請けの水道業者が登録していれば問題はありません。
電気工事やガス工事と同様に、有資格作業となるので注意が必要です。
意外に知らない人が多く、無資格者で工事を行っている業者も多く存在しますので、注意が必要です。給湯器取替工事など、安易な工事においても必要な資格なので、工事発注の際には、指定業者かどうか確認して見てください。

シックハウス集団訴訟和解へ4

ライオンズマンションでおなじみのマンション分譲大手「大京」が、2000年から2002年にかけて分譲販売した大阪市北区の「ライオンズマンション」(95戸)に住む20世帯46人が「建材の化学物質が原因でシックハウス症候群になった」として、同社など3社を相手に約3億円の損害賠償を求めた訴訟は9/11日、被告側が解決金を支払うことで大阪地裁(小久保孝雄裁判長)で和解が成立しました。原告弁護団によると、シックハウス被害を巡る集団訴訟の和解は全国で初めてということ。

欠陥住宅関西ネットの事務局長である、田中厚、原告弁護団長は「シックハウス対策が盛り込まれた03年の改正建築基準法施行前の被害が救済された勝利的和解で、意義は大きい。改正法施行後もシックハウス被害は多発しており、この和解を機に救済が進むことを期待したい」としています。

他の被告はマンションの施工業者である準大手ゼネコン「大末建設」(大阪市)と、建材を製造した「ブリヂストン」(東京都)。訴状によると、46人は入居後、まもなく頭痛やめまいなどを訴え、38人が専門病院で「シックハウス症候群による健康被害」と診断されていました。

大京側が2002年7月に実施した空気測定の結果、大半の部屋で同症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドの濃度が、厚生労働省の指針値(0.08ppm)を上回り、原告らの部屋の平均値は約2倍に達していました。その後の調査で、改正建築基準法で使用禁止となった建材が床下に使われていたことが判明。原告のうち症状が悪化した2世帯3人が転居を余儀なくされ、4世帯は自費で部屋をリフォームしていました。

原告側は2004年1月、リフォーム費用や治療費、慰謝料などを求めて提訴。被告側は「被害の予見可能性はなく、改正法施行前の建築で法的責任はない」などと反論したが、今年8月、同地裁が和解勧告していました。

和解後、同地裁内で会見した原告代表の男性は、「2年半の裁判は精神的、体力的にもつらかった。裁判中に発症した住民もおり、被告側にはもっと早く対応してほしかった」と話しました。大京グループ側は、「裁判の長期化は双方にとって望ましくなく、購入者の経済的負担などを考慮して和解に応じた」と述べました。

シックハウス訴訟では、シックハウス症候群発症の原因が、住宅建材や内装材であるという特定が困難で、住人が持ち込んだ家具やインテリアが、揮発性物質濃度を高めている可能性もあり、施工業者や製造メーカーへ責任追及が難しい問題なのです。また、同じ建物の住人であっても、発症する人としない人など個人差があるため、医師の診断結果が下し難いという一面もあり、業者が対応しないということが多いのです。

電気式浴室乾燥暖房機を使用のお客さまへ3

最近、大阪ガスや東京ガスなどの浴室暖房器具「カワック」の発火事故の報道がされ、お客様への呼びかけや無料部品交換など、ガス会社や製造メーカーが販売時期や品番などを公表していますが、電気式浴室乾燥暖房機においても発火の可能性があるとして、施工業者やお客様に注意を呼びかけています。

製品としての欠陥ではなく、電線の接続状況において「より線」を使用した場合に、発熱、発火する可能性があるそうです。

詳しくは、経済産業省のホームページをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20060630003/shiji-set.pdf

なお、当社において施工させていただいたお客様につきましては、調査しました結果、製造番号および施工状況においても、安全が確認されましたので、ご安心してお使い下さい。

防災の日2

9月1日は『防災の日』です。

1923年9月1日に発生した関東大震災の教訓を風化させないために制定された日です。
私たちにとっては、11年前の阪神大震災が記憶に新しいところですが、突然起こり得る災害に備えて、日々準備を怠ってはならないのです。
しかし仕事や家庭に追われ、つい忘れがちになってしまうのが防災意識です。
だからこそ、防災の日などの節目に、身の回りを見直す必要があります。

就寝中や仕事中、災害はいつ起こるかわかりません。
そこで、家族同士の連絡網を再認識しましょう。
災害直後は、電話等の通信手段が使えないことが多く、避難場所や集合場所、連絡手段などを決めておきましょう。また、懐中電灯やラジオ、電池や非常食などの防災グッズは、1年ごとに期限や動作確認をしておきましょう。

家の中では、地震などの揺れが発生した場合、家具の転倒したり、ガラスが破損したりしないか確認しておきましょう。家具転倒防止対策や飛散フィルムなどの防災対策が有効です。

パロマ製湯沸し器事故Part2

パロマ製の瞬間湯沸かし器による死亡事故問題で、新たな事実が判明しました。
当初メーカー側は、修理業者などによる不正改造が原因としていましたが、経年劣化による故障の可能性もあると、一転謝罪しました。
また、一部修理業者側から、「不正改造の修理方法についてメーカー側からの指導があった」というコメントや、不正改造の事実も把握していたのではという疑惑ももたれています。

パロマ工業による一連の謝罪コメント

パロマ工業サイト

心当たりのある方は、至急に製品番号を確認してください。
PH-81F,82F,101F,102F,131F,132F,161Fの7機種

こうした死亡事故について、製品本体の保証期間は1〜2年が一般的なので、製造後20年たった製品について無償修理をメーカー側に求めるのも確かに厳しい部分もありますが、「一酸化炭素中毒死」という死に至る危険性のある事故が発生するかもしれないということを、メーカー側、消費者側共に強い意識を持つことが必要です。

メーカー側の対応としては、無償有償に関わらず、定期点検の実施などを原則徹底するなどの対応を求めます。消費者側についても、調子がおかしいと思ったらすぐにメーカーに修理点検してもらうという意識を持ってもらう。無理に使用しない。

松下電器のガスファンヒーターの事故も同様ですが、こうした対応の遅れが、死亡事故につながり、結果マスコミに公表されたときには、大きな事件へと発展してしまいます。

これを教訓に、パロマ工業のみならず、ノーリツ、リンナイなど各社ガス器具メーカーの意識向上を望む次第です。

パロマ製湯沸し器事故3

パロマ製の半密閉式の瞬間湯沸し器の事故で、21年間で15人の死亡事故が発生していたことが判明しました。
原因は一酸化炭素(CO)中毒。
詳しい原因は現在調査中ですが、メーカー側としては、湯沸かし器の不正改造が原因と説明。一酸化炭素漏れが発生すると自動的に停止するはずの安全装置が、修理業者などの不正改造により作動しなかったとしています。

住宅の火災報知器、義務付け4

b7dd32b4.jpg平成18年6月1日より、住宅の火災報知器の設置が義務付けられました。
松下電工サイト参照。

住宅火災による死者数の60%以上の人が、逃げ遅れにより犠牲者というデータがあり、寝室や階段等には火災報知器を設置しなさいということになりました。
今年6月以降に販売された新築マンションや戸建住宅には設置されているはずです。

既存住宅についても、平成23年6月1日までに設置するよう、各市町村条例により期日が定められますので、リフォームなどの機会に、取付されるされることをお勧めします。

大きく分けて、煙感知器と熱感知器、電池式と電源式があります。基本的には煙感知器を取り付け、電源式(AC100V)が良いでしょう。
電池式は、市販で5,000円前後でありますが、2年に1度の電池交換が必要となるので面倒でしょう。電池式の場合は、1軒当たり30,000円〜50,000程度で工事可能です。

アスベスト工事に補助金2

a53f4c56.JPGアスベストの含有調査や除去工事などをお考えのオーナー様に朗報です。
6月から大阪市では、アスベストが含まれているかどうかの含有調査の場合に、戸建住宅で3万円、マンションやビルなどで10万円の費用を補助。除去工事に至っては、最大20万円まで補助する制度が始まります。
対象となるのは、不特定多数が出入りする共用部分や店舗、戸建は駐車スペースなどに限定されます。
当然、申請には大阪市との事前協議が必要です。
詳しくは、大阪市の窓口(住宅局監察課)まで。
他の自治体でも同様の補助制度がある場合がありますので、お確かめ下さい。

玄関ルーバー網戸4

4b918eaf.JPG通風がとても心地良いシーズンになり、網戸の注文が増えています。
玄関にルーバー網戸を取り付けてみてはいかがでしょうか?

特にマンションの場合は、窓だけでは十分な通風が得られないケースが多くあります。玄関ドアを開放することによって、心地良い通風効果が得られることが多いのです。室内に通風を取り入れることで、換気もできますし、心地良い気流が発生して体感温度を下げてくれます。夏場には、どうしても閉め切った部屋でエアコンに頼りがちになります。

網戸の性能としては、蚊などの害虫対策はもちろん、目隠し効果に大変有効です。可動式のルーバーにより、通路からの視線もシャットアウトでき、施錠も可能です。省エネかつ経済的で、環境にも優しい商品を是非お試し下さい。

欠陥住宅相談会2

4月1日に「欠陥住宅関西ネット」の個別相談会に参加しました。
毎月実施されている相談会で、事前の電話相談や公的機関などから紹介された被害者が相談に訪れます。
「欠陥住宅全国ネット」という弁護士や建築士、学者、被害者らで結成された団体で、救済と予防を目的に、全国規模で活動が広がっており、関西ネットは主に大阪で活動している団体です。
欠陥住宅関西ネット
欠陥住宅全国ネット
私も年に数回、建築士として参加しています。基本的に相談は無料です。
場合よっては、有料にはなりますが、予備調査や建物鑑定も行います。
詳しくはサイトを参照してください。

相談内容としては、雨漏りや建付けの不良、床の傾斜など様々です。
やはり相談内容として多いのは、建売住宅入居後から、少しずつ不具合が発生し、販売業者に修理を依頼しても、誠意ある対応をしてくれないという相談が多いようです。あるいは、請負契約で建て替えを依頼し、信用して業者に工事をお願いしていたにも関わらず、粗悪な住宅が仕上がってしまったというもの。

いずれにせよ、安易に契約業者任せというところに落とし穴があります。
業者選びには、慎重に慎重を重ねて選ぶ必要があります。
施工実績や営業年数、有資格者の有無、施工形態(丸投げ施工をしていないか)など業者を見極めるポイントはいくつかあります。

結局、業者ともめて裁判に勝訴したとしても、膨大な労力と時間が必要ですし、欠陥住宅というレッテルを貼られた住宅の資産価値は著しく低下します。そうした状況を避けるためにも、慎重な業者選びが必要不可欠です。

住宅の購入や建て替えを考えている方は、私が書いた「今、住宅が危ない!」を読んで、欠陥住宅の予防に心掛けて下さい。


今、住宅が危ない!―室内環境汚染と手抜き工事の実態

減災3

本日、木耐協の説明会に参加してきました。
木耐協とは「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」の略のことで、現在全国で無料耐震診断を実施し、その診断結果により、耐震補強を推進しています。国土交通省の許認可を受け、その耐震補強事業に参加している各事業者が出資して運営しています。無料診断を受けた木造住宅の約7割が全壊もしくは半壊の恐れがあるという結果が出ています。

現実問題、今後発生するかもしれない大地震に備えて、数百万円もかけて耐震補強をするのは難しいことです。
しかし、近畿地方だけでも体に感じない地震も含め、多くの地震が発生しているのも事実です。今後必ず起きるとされる南海地震にも注意が必要です。

気象庁の各地の最近発生した地震発生状況(日々更新されています)
近畿地方
その他の地方


防災において、大きな地震が発生した際に、既存木造住宅の耐震性を高めるために、ビクともしないような最善の耐震補強をするのではなく、全壊もしくは半壊になっても、最低限「人命だけは守る」という考え方、すなわち「減災」にシフトしていっているそうです。

当社でも、木造住宅のリフォームの際には、必ず耐震補強も提案しています。
耐震補強工事だけを単独で行うと100〜200万円という費用が必要ですが、リフォーム時に耐震補強を行えば、その約4割程度(40〜80万円)で済みます。
「備えあれば患いなし」というように、常日頃から防災に備えておく必要があると、改めて痛感いたしました。

東横インの法令違反問題3

早いもので、この前お正月が終わったと思ったら、もう2月です。
マンション耐震偽装問題が取り沙汰される中、新たに浮上してきた建築問題。
全国チェーンの大手ビジネスホテルの東横インの不正改造問題。私も何度か利用したことがあります。宿泊料金も手頃で立地条件もよく、無料朝食サービスなどで、利用者からの評判も良いホテルです。

ホテルという建物は、不特定多数の人が利用するということで、学校やデパートなどと同様に「特定建築物」に指定されています。そのため、身障者や高齢者に対しての利用を促進するため配慮が必要となります。これをハートビル法といいます。
身障者用の駐車場を設置したり、段差の解消、スロープの設置、点字板などがそれにあたります。
しかし、完了検査後に、不正に改造したり、そうした設備を撤去したというのです。
そうした問題が明るみに出たことで、建ぺい率違反や容積率違反など建築基準法違反や条例違反なども次々と発覚したのです。

とにかく、問題が発覚したときの社長の会見がまずかったように思います。
経営者の怠慢さと愚かさと露呈した事件のように感じました。



今、住宅が危ない!―室内環境汚染と手抜き工事の実態

耐震偽造問題続編Part25

耐震偽造問題で揺れているマンション問題。
現在好調なマンション市場に影を落とす結果となり、業界は信頼回復に躍起になっている。
震度5強の地震で倒壊する可能性があるといわれると、不安は隠せない。
日本では年平均、震度5強以上の地震は6回も起こっている。
今年だけでも、福岡県西方沖、宮城県沖、千葉県北西部などで大きな地震があった。

「一級建築士」という国家資格の重要性。この資格を持っていれば、国内でのあらゆる建築物を手掛けることができる。一級建築士だからと建築の設計をしているとは限らない。大きく分けると、意匠設計・設備設計・構造設計・工事監理・調査鑑定など幅広い分野がある。どれを専門にするかは、自由に選べるが、実際に仕事ととして成り立たせるには、実績に応じて、おのずと決まってくる。
今回問題となった構造設計を専門としている建築士は、その中でも非常に少なく、全体の5%程度にすぎない。責任重大な業務であるにもかかわらず、報酬が少ないのが実態である。

○○建築設計事務所という看板をあげていても、設計を外注に出したり、構造設計のみ外注に出すというケースも珍しくはない。
本来、施主(オーナー)が建築士に設計を依頼、仕上がった設計図書を元に工事業者を、見積金額や施工実績などを参考に比較選別し、請負契約を結び、設計した建築士が工事監理を行なうのが理想である。建築士と工事業者の関係は、利害関係が無い方が望ましい。
しかし、施主から直接工事業者が設計施工を請負い、建築士に設計を外注するといった構図が多いのが実状である。そのため、下請けである建築士が、施工ミスや不良を指摘しにくく、工事業者よりの甘い監理になってしまう。中には、工事監理を全くしない場合もある。今回の構造設計士の場合は、その建築士のさらに下請けというのが実態。

今回の問題も、こうした構図が生み出した問題ともいえる。
今後、建築士も更新制度を導入し、専門分野別に特化することも検討されるらしい。
また、建築基準法や建築士法の罰則規定も強化される可能性もある。小泉首相も、「建築基準法の罰則規定が軽すぎる」と罰則強化の考えを示している。
当然、悪質な建築物を手掛けた関係者は罰せられるべきだが、その賠償責任も負わせなければならない。
次回は、その賠償責任について説明したいと思います。

環境に優しい住宅3

昨今の住宅づくりにおいて、「地球環境への配慮」はかかせない条件となってきています。当社も「人と環境にやさしい住まいづくり」を基本理念に掲げています。
しかし、人が快適に暮らそうとすればするほど、資源を多く利用し、環境への負荷が
増大してしまいます。一度快適さや便利さを知ってしまうと、それを手放してしまうことは容易ではありません。
地球環境保全をテーマに極論を言うと、人類がいなくなることが、地球にとって一番やさしいといえます。しかし、そういう訳にもいかないので、限りある資源を有効利用し、できるだけ廃材を減らし、リサイクルできるものは再利用することが重要です。

1997年の京都議定書により、先進国への温室効果ガスの削減目標が示され、日本は1990年の数値よりも-6%を目標と設定され、それに対する各分野での試みが行なわれてはいます。
【チーム・マイナス6%】 http://www.team-6.jp/


建築業界においても、今後もっと合理的で効率的な省エネルギー化を促進させることが重要で、建物にイニシャルコスト(初期投資)をかけても、長期的に見て経費削減につながり、建物の寿命も長くなって、結果ランニングコスト(維持費)が下げるということを消費者へ認知させて行く必要があります。




耐震強度偽造問題5

本日私は、国土交通大臣及び大阪府知事指定の管理建築士の講習会に参加しました。
建築士事務所には、その事務所を開設する場合に、専任となる管理建築士をおく必要があり、常勤でなければならず、兼業してはならないということになっています。
その管理建築士の資質向上を図るもので、5年に一度の受講が義務付けられています。

そこでやはり話題となったのは、マンションやホテルなど建築確認申請業務において、構造計算を偽り耐震強度を偽造した一級建築士の問題です。
本来設計監理を請け負った建築士は、発注者(施主)の安全と利益を図るため、設計図書通りに施工されているかどうか、施工業者の施工不良などを指摘し、是正する立場にあります。
しかし現実には、施工業者が設計及び工事を請け負い、設計業務を設計事務所に発注するという構図が多々あります。そのような場合、設計事務所は下請けの立場にあり、発注業者である施工業者に指摘がしづらい立場にあります。そうした請負関係が、このようなトラブルへと発展した経緯があるように思います。

昨日、国土交通省による聴聞に対し、問題の建築士は、「発注者や施工会社の何らかの圧力があった」と供述しているようですが、今後事実関係が明らかになってくるはずです。今回の問題は刑事事件へと発展する可能性があります。これを契機に、建築士法も大きく改正される事態へ発展することでしょう。今後は、国家資格である建築士の更新制度の導入も検討されるということです。

この問題は決して他人事ではありません。阪神淡路大震災においても、手抜き工事による欠陥住宅の倒壊が相次ぎ、欠陥住宅問題がクローズアップされるようになりました。地震等の災害に遭ってからでは遅いのです。
皆様も、信頼のおける建築士に相談されることをおすすめします。
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