アーキスクエア公式ブログ■Archisquare Blog | 大阪・城東区

大阪市城東区の住宅リフォーム専門のアーキスクエアに在籍する一級建築士『中木村真宏』によるリフォーム最新情報や施工事例を公開! 住まいのホームドクターとしても第一線で活躍中!produced by Archisquare

耐震

地震対策で家具転倒防止用金具取付

突然起こる地震災害。地震時の大きな横ゆれに備えて,家具をしっかり固定しておく必要があります。神戸淡路大震災の時には,多くの人が家具や家屋の下敷きになって圧死しました。
家具転倒防止金具
寝室に大きな家具や家電があり,倒れる危険性がある場合は注意が必要です。壁や床,天井にしっかりと固定しておくなど転倒しないような対策を講じておきましょう。


新潟中越沖地震3

7/16に震度6強の地震が,新潟と長野を襲いました。
地震規模はマグニチュード6.8で,最も被害の大きかったのは新潟県柏崎市。現在のところ,死者9名で,負傷者は1,000人を超え,全壊家屋も340棟に達している。今後も被害は拡大しそうです。

まだ記憶に新しい今年3月の能登半島地震,2004年10月の新潟県中越地震。
ここ数年,日本海側での地震が相次いでいます。なぜ,日本海側なのでしょうか?
これらの地震は,逆断層型と呼ばれるタイプの地震ということです。

被害は古い木造家屋に集中し,高齢者が犠牲となっています。
どうして耐震補強は普及しないでしょうか?
補強するお金がないのか,国の制度が悪いのか,地震はもう来ないという考えの甘さからなのか,色々な要因が重なっているとは思いますが,古くなった木造住宅に,重い瓦屋根が引き金なっていることは確かです。瓦屋根が悪いと言う訳ではないですが,瓦も軽量の屋根材に葺き替えるだけで,倒壊は防げる可能性はあります。耐震補強が普及しない今日では,何らかな対策が急務でしょう。

能登半島地震3

3月25日の日曜日の朝,震度6強という大きな地震が能登半島で発生しました。
大阪でもその余波に揺れを感じました。速報で「震度6強」というニュースが入り,その被害状況が日を追うごとに明らかになっています。

特に被害が多い地域には,朝市で有名な輪島市や七尾市,穴水町で,多くの民家が倒壊しているようです。地震の規模はマグニチュードは6.9。

今後予想される地震として,東海地震や南海地震など,プレート境界で起きる地震などが有名ですが,これらの定期的に発生する太平洋側のプレート型地震に比べ,今回発生したような直下型地震は予測が難しいのが現状です。

日本海側では,そのような大型の地震はあまり予想されていませんが,今回の能登半島地震や,新潟県中越地震,福岡県西方沖地震など,2000年に入ってからも大きな地震が度々発生しています。やはり,日本はどこにいても地震に対する備えが必要といえるでしょう。

減災3

本日、木耐協の説明会に参加してきました。
木耐協とは「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」の略のことで、現在全国で無料耐震診断を実施し、その診断結果により、耐震補強を推進しています。国土交通省の許認可を受け、その耐震補強事業に参加している各事業者が出資して運営しています。無料診断を受けた木造住宅の約7割が全壊もしくは半壊の恐れがあるという結果が出ています。

現実問題、今後発生するかもしれない大地震に備えて、数百万円もかけて耐震補強をするのは難しいことです。
しかし、近畿地方だけでも体に感じない地震も含め、多くの地震が発生しているのも事実です。今後必ず起きるとされる南海地震にも注意が必要です。

気象庁の各地の最近発生した地震発生状況(日々更新されています)
近畿地方
その他の地方


防災において、大きな地震が発生した際に、既存木造住宅の耐震性を高めるために、ビクともしないような最善の耐震補強をするのではなく、全壊もしくは半壊になっても、最低限「人命だけは守る」という考え方、すなわち「減災」にシフトしていっているそうです。

当社でも、木造住宅のリフォームの際には、必ず耐震補強も提案しています。
耐震補強工事だけを単独で行うと100〜200万円という費用が必要ですが、リフォーム時に耐震補強を行えば、その約4割程度(40〜80万円)で済みます。
「備えあれば患いなし」というように、常日頃から防災に備えておく必要があると、改めて痛感いたしました。

耐震偽造問題続編Part25

耐震偽造問題で揺れているマンション問題。
現在好調なマンション市場に影を落とす結果となり、業界は信頼回復に躍起になっている。
震度5強の地震で倒壊する可能性があるといわれると、不安は隠せない。
日本では年平均、震度5強以上の地震は6回も起こっている。
今年だけでも、福岡県西方沖、宮城県沖、千葉県北西部などで大きな地震があった。

「一級建築士」という国家資格の重要性。この資格を持っていれば、国内でのあらゆる建築物を手掛けることができる。一級建築士だからと建築の設計をしているとは限らない。大きく分けると、意匠設計・設備設計・構造設計・工事監理・調査鑑定など幅広い分野がある。どれを専門にするかは、自由に選べるが、実際に仕事ととして成り立たせるには、実績に応じて、おのずと決まってくる。
今回問題となった構造設計を専門としている建築士は、その中でも非常に少なく、全体の5%程度にすぎない。責任重大な業務であるにもかかわらず、報酬が少ないのが実態である。

○○建築設計事務所という看板をあげていても、設計を外注に出したり、構造設計のみ外注に出すというケースも珍しくはない。
本来、施主(オーナー)が建築士に設計を依頼、仕上がった設計図書を元に工事業者を、見積金額や施工実績などを参考に比較選別し、請負契約を結び、設計した建築士が工事監理を行なうのが理想である。建築士と工事業者の関係は、利害関係が無い方が望ましい。
しかし、施主から直接工事業者が設計施工を請負い、建築士に設計を外注するといった構図が多いのが実状である。そのため、下請けである建築士が、施工ミスや不良を指摘しにくく、工事業者よりの甘い監理になってしまう。中には、工事監理を全くしない場合もある。今回の構造設計士の場合は、その建築士のさらに下請けというのが実態。

今回の問題も、こうした構図が生み出した問題ともいえる。
今後、建築士も更新制度を導入し、専門分野別に特化することも検討されるらしい。
また、建築基準法や建築士法の罰則規定も強化される可能性もある。小泉首相も、「建築基準法の罰則規定が軽すぎる」と罰則強化の考えを示している。
当然、悪質な建築物を手掛けた関係者は罰せられるべきだが、その賠償責任も負わせなければならない。
次回は、その賠償責任について説明したいと思います。

耐震強度偽造問題5

本日私は、国土交通大臣及び大阪府知事指定の管理建築士の講習会に参加しました。
建築士事務所には、その事務所を開設する場合に、専任となる管理建築士をおく必要があり、常勤でなければならず、兼業してはならないということになっています。
その管理建築士の資質向上を図るもので、5年に一度の受講が義務付けられています。

そこでやはり話題となったのは、マンションやホテルなど建築確認申請業務において、構造計算を偽り耐震強度を偽造した一級建築士の問題です。
本来設計監理を請け負った建築士は、発注者(施主)の安全と利益を図るため、設計図書通りに施工されているかどうか、施工業者の施工不良などを指摘し、是正する立場にあります。
しかし現実には、施工業者が設計及び工事を請け負い、設計業務を設計事務所に発注するという構図が多々あります。そのような場合、設計事務所は下請けの立場にあり、発注業者である施工業者に指摘がしづらい立場にあります。そうした請負関係が、このようなトラブルへと発展した経緯があるように思います。

昨日、国土交通省による聴聞に対し、問題の建築士は、「発注者や施工会社の何らかの圧力があった」と供述しているようですが、今後事実関係が明らかになってくるはずです。今回の問題は刑事事件へと発展する可能性があります。これを契機に、建築士法も大きく改正される事態へ発展することでしょう。今後は、国家資格である建築士の更新制度の導入も検討されるということです。

この問題は決して他人事ではありません。阪神淡路大震災においても、手抜き工事による欠陥住宅の倒壊が相次ぎ、欠陥住宅問題がクローズアップされるようになりました。地震等の災害に遭ってからでは遅いのです。
皆様も、信頼のおける建築士に相談されることをおすすめします。
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