マンションなどの耐震偽装問題を受けて,今年の6月から施行された改正法では,確認申請時の添付書類を大幅に増やし,構造や防火に関わる規定の変更を原則認めないなどの措置をとったことから,住宅着工件数が大幅に減少しています。

申請してから返却されるまでの時間が増え,審査内容も厳しくしたことをから,手直しの作業も多くなり,建築士への負担も大きくなっています。それにより,着工予定日が大幅に遅れたり,工事にかかれないなどの事態が発生しています。

建材メーカーや住宅設備機器販売業者などでは,6月以降に見込んでいた新築物件へ納入が遅れたり,ストップしており,売上げが激減するなどの影響も出ています。

そうした着工件数減少を受けて,国土交通省は,窓や間仕切りなど構造上問題が少ない軽微な変更などには再申請を求めず,容易に認めるようです。
(平成19年10月30日 読売新聞夕刊より)